特定調停

特定調停

特定調停とは、申し立てが出来る人が限られています。金銭の債務を背負っていて経済的にこれから破産する恐れがある人のみが特定債務者になることができて、これは実際に債権者との調停、合意に達することが不可欠になります。
 

 

自分が特定調停を持ち出しても債権者がその話し合いに応じなければこの方法は使うことができませんので注意してください。各債務者との合意を得ることができれば、利息制限法の適用と、将来利息をカットすることができます。

 

 

 

法律的には特定調停法、そして民事調停法の適用になります。こうした粘り強い交渉が必要なときはやはり素人考えでは難しいので、弁護士などの助けを得た方がいいでしょう。この交渉を成功させれば、自分にはあまりダメージがなく、なおかつ将来の利息や利息の制限を受けた金利、そして元金を払うことで済みます。

 

 

 

できれば個人ではこの段階でなんとかしたいですね。支払い不能の恐れがでてきたときは早めに相談をして、一定の返済でなんとか合意できる様に話を持っていくことが必要です。またまったく返済のメドがたたないというときはこの方法は使うことができませんので、個人再生、もしくは自己破産しないといけなくなる場合もあるかもしれません。

 

 

 

双方の合意を得るまで、また債権者が多いときはなかなか交渉も難航しますが、する価値はあるのではないでしょうか。また返済のメドもたって、債務がより軽い場合は、任意整理で済むことがありますから弁護士や司法書士に相談してみましょう。