個人再生

個人再生

個人再生は、自己破産よりはより程度の軽いものになります。小規模個人再生かもしくは給与所得者等再生にわけられ、債務者の過半数の同意によって、5分の1以上の弁済を約束します。

 

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よってその申し立て、そして再生計画案を提出し、それが認可されることで、残りの債務については免除されることになります。これは民事再生法による適用をうけて、自己破産のように支払全額免除とはなりませんが、将来にダメージを残さない方法です。

 

 

 

しかし将来の収入が見込めないとか、借金がすでに5000万以上あるようなときはこの手続きをとることができません。また個人再生手続きでは家屋まで取り上げられることはありませんのである程度の自分の資産は残すことができます。

 

 

 

全てを失い再スタートの自己破産ではなく、支払いの可能性が残されていますので、その部分をしっかりと計画をたてて、債権者に対して支払っていく義務があることを忘れないようにしてください。ただし給与所得者の場合は債権者の過半数の同意は必要ありませんので、仕事をしていて、安定した給与所得があるようなら、こちらの個人再生を選んだ方が得策でしょう。

 

 

 

状況や本人の希望にもよりますが、個人再生の場合は多くの救い、将来の可能性があります。また自己破産は完全に支払不能とされますが、個人再生は支払い不能のおそれ、という申し立てになりますので、その僅かに残された支払いの可能性が、実際には大きな分れ道となっています。